東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
本市においては、令和３年度から引き続き令和４年度も地域運動部活動推進事業の指定を受け、実践研究をし、効果の検証や課題解決に向けた対応など、県内でも先進的に取り組んでいることに加え、私が過去３度にわたって一般質問した答弁に対しても、実践実行されていることは大変評価をしております。また、本市の取り組みはメディア等にも取り上げられ、大変注目を集めております。
本市においては、令和３年度から引き続き令和４年度も地域運動部活動推進事業の指定を受け、実践研究をし、効果の検証や課題解決に向けた対応など、県内でも先進的に取り組んでいることに加え、私が過去３度にわたって一般質問した答弁に対しても、実践実行されていることは大変評価をしております。また、本市の取り組みはメディア等にも取り上げられ、大変注目を集めております。
次に、第２款総務費では、シティプロモーション推進事業について、本市における関係人口を増加させるために、全国へ情報を発信する事業をタウン情報誌発行業者等へ委託するとの説明を受け、委託事業者がどのような方法で本市の情報を集めて発信するのかお尋ねしたところ、本市と委託事業者との連携を密にしながら、各課にも呼びかけて情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
本市は魅力的でにぎわいのあるまちづくりの中で、イベント実施支援事業、観光推進事業、観光施設管理事業等により、その実現に向けて取り組んでいます。地域の資源（自然・文化財等）を生かして、市民から見ても分かりやすい取り組みを行うことが必要であると考えます。 そこで、３点について伺います。
また、本日は教育委員会関係の予算といたしましては、学校教育課から県から研究委託を受けております部活動の地域移行についての推進事業、及び生涯学習課からは温水プール関連の予算などとなっております。よろしく御審議をお願いいたします。
教育費では、県委託事業である地域運動部活動推進事業を実施するため、謝礼など合計２２１万６，０００円を新規計上しております。 また、体育施設費において、温水プール整備事業の契約者が決定したことから、事業費の内訳に応じた予算に組替えをしております。
まず、経営所得安定対策推進事業では、地域農業再生協議会のご協力の下、７月下旬から８月上旬にかけて、野菜などの直接支払交付金に係る対象作物の現地確認を市内各所、約20ヘクタールの農地で実施し、計画どおりの作付を確認いたしました。
消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。 これら歳出の財源といたしまして、国庫支出金に3,296万円、繰入金に5,000万円、市債に2,560万円を追加いたしております。
・スクールバスの運用について ８番議員 工藤正和 ・振込における事務処理ミス防止対策について ・引田パークゴルフ場の今後の管理体制について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策について ４番議員 工藤潔香 ・英語教育推進事業
英語教育推進事業について質問いたします。 本市においては、東かがわ市教育の大綱に基づく重点施策３、地域の自然、伝統、文化を生かし、国際化に対応できる力を育む教育の推進の１つとして、英語教育に県内でも先進的に取り組んでおります。 昨年度、長年教育行政に尽力された竹田教育長が退任され、令和４年度より新たに松浦教育長が就任されました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 医療・介護費についてでございますが、本市では、医療費の抑制に向けた取組といたしまして、第２次ヘルスプラン後期計画に基づく推進事業、出前講座などを通じて、バランスのよい食生活や適度な運動の習慣化、禁煙など、生活習慣の改善に向けた啓発に取り組んでおります。
消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。 これら歳出の財源といたしまして、国庫支出金に3,296万円、繰入金に5,000万円、市債に2,560万円を追加いたしております。
商工費では、デジタル商品券発行事業に4,000万円、タクシー配達代行支援事業に123万5,000円、元気アップ商品券発行補助事業に4,600万円を追加し、工場等立地促進事業を1,000万円、観光施設等施設設備整備事業を331万1,000円、地域振興イベント推進事業を1,395万円減額いたしております。
最初に、観光推進事業、シティプロモーションなど、本市の知名度を上げるための施策が何点か上がっておりますが、それが市民にとってどういったメリットを生むのかということをお尋ねします。といいますのも、以前から言っておりますように、コストに対する市民に対してのメリットというものが、どんな施策に関しましても行政の中では非常に重要かと思います。
第３款民生費では、地域福祉計画推進事業のうちコミュニティ・ソーシャルワーカーの業務内容を確認したところ、現在社会福祉協議会に業務委託しており、地域住民の困り事に関する相談を受け止め、各関係機関と連携、協力しながら問題解決に向けた支援を行う業務を想定しているとの答弁がありました。
このような社会情勢の変化を踏まえて、国は子どもたちの未来を見据えた部活動改革として地域運動部活動推進事業を新設し、全国で１１４か所の拠点校（地域）において、休日における地域のスポーツ環境の整備充実、生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立の実現のための実践研究を実施しています。
69: ◯小松委員 １０６ページの英語教育等推進事業で教えていただきたいんですけども、教育課程の特例の外国語活動支援員、今どのような人数というか、採用になって実施しているのか教えていただきたいと思います。
第７の持続可能なまちづくりのための体制づくりでは、デジタル行政推進事業により住民記録、地方税、教育などを処理する主要な20業務の情報システムについて、ガバメントクラウドの活用を原則とした標準化、共通化への移行に取り組んでまいります。
15: ◯大田委員 概要書３７ページ右側、事業名、男女共同参画社会づくり推進事業についてお伺いいたします。 ３年度に基本計画を策定して、これ予算はそんなに大きくないんですが、男女共同参画社会づくりを推進するためと事業概要に述べられております。
教育面では、英語教育等推進事業、ＩＣＴ教育推進事業、土曜日授業及び地域学校協働活動推進事業など、本市の特色ある施策に継続的に取り組み、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを推進し、地域の皆様の御協力もいただきながら、子どもたちの情緒豊かな心を育んでまいります。